JD.comのCeconomy買収承認が示す欧州EC再編の行方

分析・見解

店舗網と物流を一気に得る、JD.comの狙い

JD.comの強みは自前の物流網にある。中国では注文から当日や翌日に届く体制を自社で築き、他社との差を生んできた。ただ、国内は人口の伸びが鈍り、消費も力強さを欠く。成長を求めて海外に出る必要が高まっている。

Ceconomyはドイツを中心に欧州各国へ店舗を持つ。店舗は商品を並べる場所であると同時に、在庫の置き場や受け取り拠点としても使える。ゼロから物流網を築くには年単位の時間と巨額の投資がいる。買収はその時間を買う手段になる。

補助金への懸念が審査の中心になった理由

今回の審査で目を引くのは、市場シェアの大きさよりも、補助金の影響が正面から論じられた点である。欧州連合には、域外の政府から資金面の支援を受けた企業が域内市場をゆがめないかを調べる仕組みがある（＝外国補助金規則）。これまで主に公共調達や大型買収で使われてきた。

委員会は、優遇融資や税制上の優遇が、JD.comの物流や技術の発展を助けたと見ている。支援を受けた分だけ、欧州の同業者より安く投資し、長く赤字に耐えられる。この力が買収後に価格競争や店舗拡大へ向けられれば、地元の小売には不利になる。

条件付き承認という落としどころの意味

全面的に止めるのではなく、条件を付けて通す判断は、欧州の迷いを示している。電機小売は競合が多く、メディアマルクトの単独での立て直しも簡単ではない。外資の資金を受け入れる利点も大きい。一方で、安全保障や公平な競争の観点から、無条件の受け入れも難しい。

この構図はアマゾンやTemuへの対応とも重なる。欧州は市場を開いたまま、ルールの網をかける方向へ進んでいる。買収を認める代わりに行動を縛るやり方が、今後の標準になる可能性が高い。

中国EC勢が欧州で取る、三つ目の進出ルート

これまで中国勢の欧州進出は、越境の直送販売と、現地倉庫を使う方式が中心だった。今回は既存の小売企業を買い取る第三の道である。ブランドへの信頼や店舗での接客、返品の受け付けといった、ネット専業では弱い部分を一度に補える。

日本の事業者から見ても、欧州の家電やガジェットの売り場で、中国系の資本が価格と物流の両面で強くなる点は見逃せない。