中国、越境EC小売輸入をさらに緩和へ 市場アクセス拡大とデジタル貿易ルール整備の行方

分析・見解

小売輸入枠の緩和が意味する保税区モデルの転換点

中国の越境ECは、これまで「保税区モデル」という仕組みに支えられてきた。海外の商品をあらかじめ中国国内の保税倉庫(関税の支払いを一時的に猶予される倉庫)へ運び込み、注文が入ってから通関して消費者に届ける方式だ。この仕組みには輸入できる品目や年間の購入上限額が定められており、事業者にとっては「枠に収まる商品しか扱えない」という制約になっていた。李強首相が触れた「小売輸入政策の改善」は、この枠そのものを広げる、あるいは対象品目を増やす方向の緩和とみられる。過去の緩和は化粧品や健康食品など特定カテゴリーの拡大にとどまることが多かったが、今回は「市場アクセスの更なる緩和」という表現から、対象範囲が一段と広くなる可能性がある。

デジタル貿易ルール整備が示す「制度で囲い込む」次の一手

今回の発表でもう一つ見逃せないのが、デジタル貿易のルール整備を並行して進めるという点だ。単に規制を緩めるだけでなく、データの国外移転や電子決済、原産地証明の電子化といった分野でルールを整えることで、外資系事業者が一時的な優遇ではなく制度として定着した仕組みの上で事業を続けられるようにする狙いが読み取れる。中国はここ数年、データを国外に持ち出す際の許可制度を強化してきた経緯があり、越境ECの物流データや決済データがこの規制の対象になるかどうかは事業者にとって切実な論点だった。緩和とルール整備が同時に語られたことは、規制強化一辺倒だった流れに変化の兆しがあることを示している。

過去の緩和局面との違い、内需刺激という切実な動機

中国が越境EC政策を緩めるのは今回が初めてではない。2018年前後にも輸入拡大策が打ち出された時期があったが、当時は米中間の貿易摩擦を和らげる緩衝材としての側面が強かった。今回の背景にあるのは国内消費の伸び悩みだ。不動産市況の低迷や雇用不安から個人消費が伸び悩む中、海外ブランド品や健康関連商品への需要を喚起し、デジタル消費を広げたいという内需刺激の狙いが強く感じられる。つまり今回の緩和は外圧への対応ではなく内需不足を補う手段として位置づけられており、政策としての持続性は高いと見るべきだろう。

海外事業者にとっての機会とリスクの非対称性

制度が緩んだからといって、参入がすぐに容易になるわけではない。中国の大手モールへの出店審査や現地代理店との契約実務、人民元建て取引への対応など、制度の外側にあるハードルは依然として高い。政策の追い風を実際の売上につなげられるかどうかは、現地パートナーの選定や物流網の整備といった地道な準備にかかっている。